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地方自治体間PR競争が始まる

2014.05.02名和 佳夫

営業開発部地域ブランディングチームは、平成25年度を「自治体PR元年」と呼んでいます。その理由は、いままで地方自治体におけるPRとは、主に「広告・イベント・印刷物」のことを指していましたが、この平成25年度よりPR会社を活用し、「メディア」を通じて、自治体の情報を発信することに大きくシフトしたからです。また、PR視点を取り入れた「シティプロモーション」を始める自治体もこの年から増加傾向となりました。さらに今年度は、様々な自治体が新規にPR会社を活用して情報発信をしようとしています。

近年、人口減少、少子高齢化時代を迎え、自治体の税収は落ち込む一方であり、産業誘致を図るのがより一層難しくなっているのが現実です。自治体が税収を増やすためには、いかに「外貨」を稼ぐかを考える必要があります。観光客に来てもらい、お金を落としてもらう。県産品を広く知ってもらい、買ってもらう。最終的には、定住促進を目指す。そうしたところから、今年度は自治体PRからさらに自治体間PR競争にシフトしているのです。

このような状況であるからこそ、他自治体との「差別化」が重要となります。自分たちの自治体が生活者に提供できる、オリジナリティある価値は何か? どのように伝えていくか? 地域には、生活者にとって価値ある地域資源がまだ多く眠っています。もしくは、地域の中では「当たり前」すぎて気が付かない価値や、その価値をうまく伝えきれていないケースもあります。

まずは、地域の魅力をしっかりと情報収集し、PR戦略を構築し、ターゲットに響く情報開発をする必要があります。その上で、的確にメディアに情報発信することが重要です。また、自治体の総合力をフル活用し、情報発信ができるような広報基盤整備も必要です。地域のブランド化のためには、戦略的で、適切な広報活動が求められています。

shinbun

※株式会社 旅行新聞新社の許諾を得て、掲載させていただきました。

 

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