コラム

COLUMN

コロナ禍での社内コミュニケーションのあるべき姿

2021.07.02広報担当

 


コロナ禍での社内コミュニケーションのあるべき姿


 今まさに、企業にて広報のご担当をされている方々は、BtoC企業、BtoB企業問わず、大変悩んでいるかと思います。

 世の中はいまや、企業のPurposeVision策定が当たり前になりつつある中、ゼロから作らなきゃいけないという場合もあれば、作ったまではいいけれど、在宅勤務優先の環境下で社内浸透に悩んでいる場合もあるかと思います。また、広報部・広報室が船出したばかりだけど、コロナ禍の在宅勤務優先で社内コミュニケーション・社外コミュニケーションがとにかくやりづらいなど、思い当たること少しはありませんでしょうか?

 

求められる広報業務がコロナ禍で拡大

 上記のようなご相談が、当社にはBtoC企業、BtoB企業問わず、多々あります。もっというと特にここ最近、この類のご相談は急激に増えてきています。

 それはなぜか。ずばりコロナ禍によって広報の仕事の重要度が変化してきているからと言えます。社外コミュニケーションが最重要と位置づけられていたこれまでから、社内コミュニケーションも多くの企業が抱える課題として顕在化=社会課題化してきて、重要度が増してきているからとも言い換えられます。

 実際、私の所属するコンセンサスPRチームには、上記のご相談を毎週のようにいただいています。企業の社内コミュニケーション(インターナルコミュニケーション)のサポートを基軸に置く当チームは、企業と社会・未来との接点をつくり、最終的に自発的な企業の応援者を社内外に増やしていくこと、つまり社内外に企業とのエンゲージメントを高めることをプランニングの根底に考えていますが、この1年で、この部分のご相談の数がかなり多くなってきました。

 そして、上記のようなご相談の際の解決策には、ある共通した1つの手法をお伝えしています。それは「ソトを使ってウチを整える」ことです。

 

「ソトを使ってウチを整える」は広報の好循環をうむ

  コロナ禍でより拍車がかかってきていますが、メディアでの露出獲得をはじめとした社外(ソト)への働きかけ(エクスターナルコミュニケーション)=広報の仕事のメインと捉えるのは今や昔の話。そうではなく、エクスターナルコミュニケーションをあくまで手段と位置付け、広報のエクスターナルコミュニケーション力を社内(ウチ)に活用・還元することが解決の糸口になるという手法です。(ここで言うエクスターナルコミュニケーションは、マスメディアだけでなく、オウンドメディア、SNSnote活用なども含みます)

 

 

 ひとつ、具体的な例をお話します。とあるBtoB企業で、社員アンケートでも企業への帰属意識・エンゲージメントが低く、当社がサポートする広報室の方々がお困りだったのですが、広報室の働きかけでメディア露出(エクスターナルコミュニケーション)を獲得した際、そのメディアに登場していただいた研究職の方から涙ながらにお礼を言われたことがありました。

 「いまの会社でやっていることが家族にようやく伝わった。ありがとう」と。

 この例は、研究職の方がメディア露出を通じて、会社への誇りの大きな醸成につながったお話です。その後、この方は自発的に社内ごとに参加されるようになりましたが、我々は、これこそが社内コミュニケーション円滑化の最大の成果と考えています。

 つまり、人事領域でよく話される「マズローの欲求5段階説」で言う承認欲求を満たすことを広報領域でも担えるというわけです。

 社内コミュニケーションを円滑にするために、エクスターナルコミュニケーションを再構築し、「ソトを使って、ウチを整える」。この形こそが、コロナ禍における広報部が担えるコミュニケーションのあるべき姿ではないでしょうか。

 

企業広報の理想的な形

 現在、「良い企業」とされる世の中の基準は、10年前と大きく変化しています。かつての基準は、「売上規模の大きさ」「技術力」などでしたが、いまでは「社会性があるか」「人や未来に寄り添っているか」に基準は大きく変わってきています。

 それゆえ、マスメディアの切り口も企業の社会性を追うようになり、いまでは企業の内側の取り組みもメディアで多く取り上げられる時代となりました。だからこそ、エクスターナルコミュニケーションで、社内にも社外にも企業のPurposeVisonは浸透させることが可能となってきているのです。

 私たちのチームでは、今のコロナ禍での広報活動の理想の姿はこの形であり、今後、アフターコロナとなってきても、この形は広報活動の主流となっていくと捉えています。

 最後に、弊社のコンセンサスPRチームの紹介をさせてください。当チームは、インターナルコミュニケーションプランナー・編集者・ファシリテーターとして様々なクライアントのお手伝いを行っている私・濱地と、前回のコラムにて記事を掲載した「SDGs」を起点にした戦略プランナー兼ソーシャルファシリテーターの加藤、さらに「パーパス広報」戦略プランナーの近江を中心に編成しています。

 社会の課題と未来とを掛け合わせて、社内外に納得を生むコミュニケーションを得意としたチームです。みなさまの置かれている状況・抱えてらっしゃる課題に応じて、ベストなプランニングが可能ですので、ご興味ありましたら、コンセンサスPRチームまでご連絡ください。

 


 

濱地 徹

ビジネス開発本部 コンセンサスPRチーム
インターナルコミュニケーションプランナー・編集者・ファシリテーター

編集者として出版界に10年近く身を置き、2011年からオズマピーアールへ。版元では編集者としてPR業務に取材や執筆に携わる経験も多々。当グループ入社後は官庁・地方自治体はじめ消費財や企業広報など多ジャンルの広報戦略を立案・実施し、インターナルコミュニケーションの実践やオウンドメディアの立ち上げ・運営も行う。2015年度から2017年度の3年間は、跡見学園女子大学兼任講師として『取材学』などの講義も持ち、2019年4月からは嘉悦大学にて非常勤講師として『広報論Ⅰ・Ⅱ』も請け負い、現在も継続中。また早稲田大学商学部や慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスにても広報に関する講義を実施中。PRアワード2018ブロンズ受賞

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連コラム

シリーズ:私が考える“新しい問い、新しい次代”  組織のインターナル・コミュニケーションを円滑にするために必要なものとは?

2021.04.28

シリーズ:私が考える“新しい問い、新しい次代”  組織のインターナル・コミュニケーションを円滑にするために必要なものとは?

コラム「私が考える“新しい問い、新しい次代”」の連載を開始しました。このコラムは当社のミッションである『世の中に新しい「問い」を立てることで、未来をより良い方向に導く。』と、私たちが日々どう向き合い行動しているのかをお伝えするためのものです。第2回は「コミュニティ×サステナビリティ」の専門家であるビジネス開発本部の加藤雄一が組織と社員の評価を向上させるために必要なインターナル・コミュニケーションについて執筆しました。

2021.04.28広報担当
メンバーインタビュー
MEMBER INTERVIEW

詳しくはこちら

メンバーインタビュー
“メンバーインタビュー“
メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォーム

案件のご相談・お見積り・資料請求・危機発生時・
その他(協業のご相談、情報提供のご依頼など)はこちら

危機管理業務のお問い合わせはこちら

03-4531-0220 03-4531-0220

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォーム

案件のご相談・お見積り・資料請求・危機発生時・
その他(協業のご相談、情報提供のご依頼など)
はこちら

危機管理業務のお問い合わせはこちら

03-4531-0220 03-4531-0220