COLUMN
新型リスクを3つの視点の変化から捉える 前回のコラムでご紹介したように、「新型リスク」の概念は絶えず変動していますが、リスクの起因となる「社会課題」、課題提起の主体となる「アクター」、課題提起の「手法」の３つの変化から捉えることができます。本稿では、それぞれの視点からリスクの性質や特徴について整理していきます。
「新型リスク」の登場＿＿＿環境や人権の経営課題化、インターネットやSNSの浸透、ミレニアル世代やZ世代の台頭など社会環境が大きく変化する中で、従来と異なる新しいタイプの企業リスクが出現しています。オズマピーアールではこれを「新型リスク」と定義し、分析を進めています。新型リスクは次の3つの特徴を示します。 ①環境や人権、多様性など新しい社会課題に起因すること、②NPO/NGOやZ世代など新しいアクターが関わること、③オンライン署名やツイッターデモなど新しい手法で展開されること。以下では新型リスクの実態と企業が取るべき対策を考えていきます。
今回のコラムでは、オズマピーアールが考えるコーポレート・コミュニケーションについてご紹介します。コーポレート・コミュニケーションを強化する際には、一体どのようなことから着手すべきでしょうか？ そもそもコーポレート・コミュニケーションとは、日本パブリックリレーションズ協会のホームページから抜粋すると、「社会や消費者に対し、企業の理念や活動内容、情報を伝達する活動」とあります。つまり、企業自体を発信していくコミュニケーション活動を指しています。
昨今、SDGsやESGという言葉を日常的に聞くようになってきました。サステナブル（持続可能）な事業活動や貢献を行う企業・組織・団体へのメディアからの注目も高まり、雑誌や新聞のみならずＴＶでも「SDGsウィ－ク/SDGsキャンペーン」などの企画を目にします。このような環境の中で企業・団体・組織のコミュニケーション活動を行っていく時、私たちが問わなければならないことは“社会的意義”です。
経営理念が定着しない原因の一つに、「自分の価値観と違う」「事業や部署の考え方に腹落ちしていない」など、社員が自分ゴト化できないことが往々にして挙げられます。このような課題を解決するために、当社では、自分・組織の価値や社会的意義を含み、企業全体に設定するパーパスの考え方を応用し、事業を推進するチーム単位にブレイクダウンさせた「チームパーパス」を提案しています。
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オズマピーアールは、これまで多くの企業・団体に対して危機管理広報のサービスを提供してきました。近年では、SNS炎上時の顧客対応や地域住民団体とのコミュニケーション支援など、従来のリスク・クライシス発生時のメディア対応サポートに留まらず、事業領域が拡大しています。広がり続ける危機管理広報の現状について、弊社コーポレートコミュニケーション部の担当チームが執筆するコラムの連載をスタートします。
オズマピーアールは、これまで多くの企業・団体に対して危機管理広報のサービスを提供してきました。近年では、SNS炎上時の顧客対応や地域住民団体とのコミュニケーション支援など、従来のリスク・クライシス発生時のメディア対応サポートに留まらず、事業領域が拡大しています。広がり続ける危機管理広報の現状について、弊社コーポレートコミュニケーション部の担当チームが執筆するコラムの連載をスタートします。
オズマピーアールは、これまで多くの企業・団体に対して危機管理広報のサービスを提供してきました。近年では、SNS炎上時の顧客対応や地域住民団体とのコミュニケーション支援など、従来のリスク・クライシス発生時のメディア対応サポートに留まらず、事業領域が拡大しています。広がり続ける危機管理広報の現状について、弊社コーポレートコミュニケーション部の担当チームが執筆するコラムの連載をスタートします。第１回目は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けても、オンライン化が進まない謝罪会見についてです。
不確実性が増す現代では、自ら積極的に働きかける「動的」なコミュニケーションの必要性が高まっています。当コラムでは、その「動的」なコーポレート・コミュニケーション（企業広報）をどのように設計すべきなのかということを明らかにしていきます。
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