株式会社オズマピーアール

株式会社オズマピーアールは、国際PR協会（IPRA）が主催する国際PRアワードの最高峰「ゴールデン・ワールド・アワーズ・フォー・エクセレンス（GWA）」において、2部門で最優秀賞を受賞し、1つの部門でファイナリストとなりました。

「不妊治療の新しいあたり前」（NPO法人Fine）がパブリック・アフェアーズ部門の最優秀賞、「リモート市役所」（長野県佐久市）がパブリック・セクター部門の最優秀賞とコミュニティ・エンゲージメント部門のファイナリストを受賞しました。

ゴールデン・ワールド・アワーズ・フォー・エクセレンス（GWA）は、国際的なPRの業界団体である国際PR協会（設立：1955年、本部：ロンドン）が、世界の優れたPR活動を表彰する業界賞で、1990年に創設されました。このGWAは国連も後援しており、国連の17の持続可能な開発目標（SDGs）に沿ったキャンペーンにはグローバル貢献賞(Global Contribution Award)が贈られます。

なお、受賞したプロジェクトは以下の通りです。

■Voiceless Voices of Infertility Changed Public Law
（和名：不妊治療の新しいあたり前）

晩婚化・晩産化に伴い、不妊治療を受けるカップルが増加、年間の体外受精は約45万件（2018年時点）に上る中、これまで、体外受精など特定不妊治療は保険適用外だった。
この状況を変えるため、不妊体験者のセルフ・サポートグループであるFineは不妊経験者の生の声を軸にした情報創りと発信に取り組んだ。
Fineにはこれまで不妊治療の有無に関わらず、不妊体験を有する人14万人が参加。
カウンセリング事業を通して得た、不妊や不妊治療と向き合う男女の生の声、特に経済的負担により不妊治療を諦めたり、中断したり、やむを得ず仕事を退職しなければならない深刻な状況を調査レポートとして定量的にも可視化。
当事者の体験談と客観的なデータを基に、保険適用など不妊治療に対して当事者の選択肢を増やし、より選択しやすい環境整備に向けて超党派議員連盟や行政、関連学会、民間企業への働きかけを推進。産官学と連携した“不妊治療があたり前に選択できる社会”の実現に向けた取り組みの結果、22年4月より不妊治療に公的医療保険を適用する方針が決定。

■Online City Office
（和名：リモート市役所）

人口9万人都市である長野県佐久市。
平成27年に99,368人だったが、2040年に85,781人となり、今後も人口減少することが推計されている。
特に生産年齢人口の減少は、地域経済の縮小を呼び、様々な地域社会の基盤の維持が困難になることが懸念され、佐久市においても、移住人口・関係人口増加のための対策を行うことが急務となっていた。
佐久市と同様に、人口減少は日本全国の課題であり、特定自治体において大幅な移住者増加を達成するのは非常に厳しく、結果として、自治体同士での住民の奪い合いが大きな社会課題として、顕在化しつつあった。
そこで、我々が考えたのは、ひとりを住民として奪い合うのではなく、継続的な関わりを持つ市民としてシェアできることだった。
デジタル上に、自治体初となるSlackを活用した、移住のオープンプラットフォーム「リモート市役所」を設立。
「リモート市役所」内には、「市民」、「移住希望者」に加え、「関係人口」という枠組みを設け、移住はしないけど応援したい、関わり合いたい人全てが「リモート市民」として、参加できるようにした。
さらに、より積極的な関わりを持ちたい人に向けて「リモート市役所課長」、「職員」という運営として参加できる枠組みもつくった。
このプラットフォームは、移住希望者が市民へ移住の相談ができるだけでなく、アイディアプラットフォームとしても活用でき、実際に、このプラットフォームを通じて、リモート市役所で様々なアイディア会議が行われ、「Shijuly（シジュリー）」という自治体初の試住のタスク整理サービスも発案・開始した。