危機管理広報
不祥事や品質問題、事故など、予想もつなかないタイミングで発生するクライシスに対して、
経営・ビジネス上必要とされる広報対応をワンストップで提供
「危機管理広報」とは
「危機管理広報」とは、企業・団体において危機事態(クライシス)に対応する広報活動全般を指します。
いわゆる「危機管理」では、危機を発生させないよう平時から対策に取り組む「リスクマネジメント」活動と、発生してしまった事案の被害を最小限にとどめるための「クライシスマネジメント」活動があります。
広報活動においても、万一に備えて平時から広報体制の整備に取り組む事前の活動と、危機事案の発生後に対処する活動が存在します。
オズマピーアールでは、このリスクとクライシスにおける、両方の広報活動を合わせて「危機管理広報」と呼んでいます。
危機管理
主に社内や事業継続の観点を重視
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リスクマネジメント
危機発生の予防・抑制への取り組み
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クライシスマネジメント
発生した危機への全般的な対応
危機管理広報
主に社会・生活者への影響を重視
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リスクマネジメント
危機発生を想定した広報体制の整備
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クライシスマネジメント
発生した危機への広報対応
有事に強い広報体制づくりを
サポート
事前の広報体制整備から、クライシス発生時の対応まで、総合的にサポートします。
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事前準備 /リスクマネジメント
- 自社リスクの洗い出し
- 社員への啓発教育による危機発生の回避
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クライシス発生時の対応
- クライシス発生時の初動対応
- ダメージを軽減する広報対応
事前準備 /リスクマネジメント
お困りごと
- 社員が普段から取材に勝手に答えてしまっているがどうしたらよいか
- 自社にどのような広報上のリスクがあるのか知りたい
- 「危機管理広報」を行いたいが、何から始めたらよいか
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ソリューション
メディアトレーニング
メディアの考え方や対応のコツ、取材に対応する「スポークスパーソン」として知っておくべき基礎などを学べる座学講習と模擬演習を提供。
演習では、仮想シナリオに基づく模擬の記者会見や個別取材対応など、リアリティのある状況を設定し、本番さながらのメディア対応を体験していただきます。
オズマピーアールが提供する取材対応トレー二ングメニューはこちら -
ソリューション
危機管理広報マニュアル
危機情報を社内で共有する体制や連絡フローと、広報対応を決めるうえで必要な危機レベルの判断基準を整理。クライシス時の広報対応実務ノウハウ(会見の開き方やリリースの書き方等)についてもマニュアル化し、誰が広報担当になっても迅速・適切に対応できるようにします。
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ソリューション
eラーニング
危機管理広報において、全従業員が身につけておくべき知識や心得をクイズ形式で学べるeラーニング講座をご提供します。
危機発生時に必要なアクションや注意点が学べる「初動対応編」と、プライベートでのSNS利用における注意点や対応ノウハウを伝える「SNSリスク編」の2種類のコンテンツを用意しています。
クライシス発生時の対応
お困りごと
- クライシスが発生したとき、広報は何をすればよいか、何から始めればよいか知りたい
- クライシスが発生したとき、すぐにサポートをお願いしたい
ソリューション
クライシス発生時の広報対応
サポート
クライシス発生時には、対応方針の決定から記者会見の実施まで、専門コンサルタントが並走し、発生事案の被害を最小限にとどめるための広報活動を支援します。
提供メニュー〈例〉
- 広報対応アドバイス(広報対応の方針、対応方法など)
- 対外発表資料(ニュースリリース、ステートメント、謝罪文など)の作成サポート
- メディア対応アドバイス/想定Q&Aの作成サポート
- 記者会見実施サポート(会場手配、運営支援、登壇者アドバイスなど)
- 登壇者向け事前トレーニング・会見リハーサル実施
- 会見後の報道モニタリング/報道論調分析 など
メディア出身者や企業広報プロが
最適な施策を提供
メディア出身者の知見、IR分野の視点も含めた企業広報プロの専門知識、省庁・大手企業やベンチャーなど幅広い業種での実績がわれわれの強みです。 クライシスへの備えから緊急時対応、事後のリカバリーまで、ワンストップで最適なコミュニケーション施策を提供します。
実績
官公庁、公的機関及び企業において、年間100件近いセミナーやトレーニング、危機管理広報コンサルティングを手がける当社は、 メディア出身者により豊富な知見と企業広報のプロによる手厚いサポートが最大の強みです。
危機管理広報・有事対応事例
- 飛行機・道路関連などの交通インフラ領域の事件・事故対応
- 食中毒事件、異物混入事故などの食の安全対応
- 医薬品の欠品問題、化粧品品質不良問題などのヘルスケア領域の危機対応
- 個人情報流出、セクハラ事件、怪文書騒動などの一般リスク対応
- 特殊ジャーナリズムや市民運動などが企業に与える影響のデプス調査
- 経営陣内紛・特許訴訟などの経営リスクコンサル
- ネット上のうわさ拡散・風評被害対策などのネットリスクコンサル
メディアトレーニング・セミナー事例
- 中央官庁の報道官・管理職
- 航空会社、高速道路会社、IT企業などの社長・役員
- 食品・飲料・製薬・自動車メーカーなどの社長・役員・管理職
- 商業施設、テーマパークの役員、国立大学の学長、理事 ほか