2026年、社会課題を起点としたルール形成（パブリックアフェアーズ）を提供するオズマピーアールは、政治・行政へのアクセス力を有する日本政策研究所と業務提携を行いました。業務提携を記念し、2026年3月、「ビジネスの“カギ”を握る新時代の戦略的パブリックアフェアーズ」をテーマにした記念イベントを開催しました。
当日は、政策ディスラプティブストラテジストであり、早稲田大学総合政策科学研究所招聘研究員の鈴木崇弘氏による基調講演と、さらに現役国会議員である上野宏史氏（衆議院議員・自由民主党）、長友慎治氏（衆議院議員・国民民主党）、上野ほたる氏（参議院議員・日本維新の会）を交えたパネルディスカッションを実施しました。30名近くの一般参加者をお迎えし、政策形成の現場でいま何が起きているのか、企業や民間はどのように関わるべきなのかについて、立体的な議論が交わされました。
社会を動かす政策形成・立法とは？
基調講演の冒頭にて、政策シンクタンクの第一人者である鈴木崇弘氏は、課題発見における重要な視点、「虫の眼・鳥の眼・魚の眼」を紹介しました。現場に足を運び当事者の声を拾う視点、統計やデータを通じて社会全体を俯瞰する視点、時代の流れや社会の空気、制度変化を読み取る視点のいずれかが欠けると、政策は現実との乖離を生みやすくなるというものです。また、政策を実現に結びつける要素として、「研究・調査」と「PR・広報」という２つを挙げました。十分なエビデンスが存在していても、それだけで政策が前進するわけではありません。世論の理解や支持が得られなければ、制度化には至らないケースも多くあります。PRは単なる情報発信ではなく、世論を可視化し、政策形成を後押しする役割を担うものであるとのプレゼンに、企業広報に携わる参加者からは多くの共感が寄せられました。
外部プレイヤーの関与が増す政策形成
続くパネルディスカッションでは、上野宏史氏、長友慎治氏、上野ほたる氏が登壇し、2026年の衆議院選挙後の永田町の状況や、政策決定のスピードが加速する中での民間・企業の役割について意見交換が行われました。
議論を通じて共通して語られたのは、企業や民間からの情報提供や意見表明の重要性が、これまで以上に高まっているという点です。単なる要望ではなく、社会的背景や必然性を示した提案であること、エビデンスと分かりやすい説明を伴っていることが、政策形成の現場で求められています。
オズマピーアールと日本政策研究所の業務提携により、政策動向のリサーチから、社会課題解決に向けた政策立案、そして合意形成支援までを一気通貫で提供し、クライアントのビジネスゴール達成をバックアップして参ります。合意形成を力に市場を拓き、利益を生むコミュニケーションにご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。
【 PAとPRを掛け合わせた 「ルール形成コミュニケーション」サービス概要】
https://ozma.co.jp/prservices/publicaffairs/
■ルール形成活動プロセス「GSIOモデル」
ルール形成コミュニケーションは4つのフェーズに分かれ、それぞれのフェーズで、課題に即したメニューをご提案し、ルールの社会実装を目指します。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社オズマピーアール パブリックアフェアーズチーム
E-mail: public-affairs@ozma.co.jp
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