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【開催レポート】パブリックアフェアーズ勉強会 杉原佳尭氏 が語る「パブリックポリシー活動とルールメイキング ルールは誰がつくるものなのか?」

社会課題を起点としたルール形成(パブリックアフェアーズ)を提供するオズマピーアールパブリックアフェアーズチームは、2025年11月、Netflix や在日米国商工会議所にて活躍されている杉原佳尭氏をお招きし、政策や法律づくりへの働きかけに関するパブリックポリシー活動についての勉強会を開催いたしました。

杉原氏の講演では、「ルール」というテーマを軸に、産官学さまざまな立場からルール形成に関わってきたご経験を踏まえ、実際の事例などを交えてお話しいただきました。

ルールは神様が作るのか?

●スポーツにはルールがあり、勝つためにはルールに精通する必要がある一方で、社会のルールになると精通している人が少ない。ただ社会のルールには決まった正解はなく、合意形成によってつくられるものである。

ルールとビジネス

●ビジネスの世界にもルールがあり、新しい技術を社会実装するためには新しいルールが必要になる。ルールメイキングを通じた市場形成の取組みが企業の成長力を高める。

●ルールには「規制・基準」、「企画・標準」、「民間認証・調達ガイドライン」があり、それぞれに該当するルールとして、「規制・基準」には例えば化学物質の審査及び製造法など、「企画・標準」には環境マネジメントシステム(ISO14000)など、「民間認証・調達ガイドライン」にはサスティナブル水産業(MSC認証)などがある。そして2、3つ目は企業主導で策定可能。合意形成による標準化により世の中に普及しやすくなり市場が拡大すると共に、ルールを主導した企業はロイヤリティ利益、先行者利益、レバレッジ利益などを得ることが出来る。

ルールづくりの成功事例

●企業は、ルールメイキングを通じて市場形成力を得ることができる。市場形成力は「アジェンダ構想力、社会課題解決力、ルール形成力から成り、ルール形成力は遠心力(活動目的やその価値を対外的に伝搬)、求心力(協力関係で結ばれたステークホルダーを増やす能力)から構成される。

ルールづくりのプロセスとロビイング

●ルールづくりを含めた集団の中での意思決定のプロセスは、ロビイングに大きく影響される。ロビイングに必要な3つの柱はアドボカシー、アーライビルディング、キャンペーン。
*アドボカシーでは共感を生むナラティブを元に、政策決定の年間スケジュールに合わせた働きかけることが重要になる。キャンペーンでは、ナラティブを広く周知し、賛同を得る。アーライビルディングでは、共感する仲間集めをした後、重要なステークホルダーと合意形成を行う。

*アドボカシー:政策や制度に影響を与えるための働きかけのこと。
アーライビルディング:賛同者や協力者を増やし、連携体制を築くこと。
キャンペーン:特定の目的に向けて行う広報・啓発・動員活動のこと。

また、参加した社員との質疑応答の時間では、「PRは番犬、GRは猟犬。PRは、自社のレピュテーションを守るのが使命だがGRは自社の領地を広げていく役割である」などPRとGR*の共通点や違いについての議論がありました。

*GR:ガバメントリレーションズ。企業や団体が政府(国・地方自治体)、規制当局、議会などと建設的な関係を築き、政策、制度、規制の形成や運用に関与するための活動。

参加したメンバーからは「利益が出ること、評価を高めることというのをPRとPAの活動の違いとしてお話されているのが印象的だった」、「社会的意義を達成しつつ、市場開拓という意味でも重要な役割を果たしている、ということが印象的であった」などの感想が上がりました。

「ルールは誰がつくるのか?」――その答えに企業も当事者として向き合う時代です。オズマピーアールパブリックアフェアーズチームは、PR(レピュテーション)とGR(ルール形成)を統合した「ルール形成コミュニケーション」ゴール設定からターゲットへの働きかけまで、一気通貫で伴走します。合意形成を力に市場を拓き、利益を生むコミュニケーションにご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。

【 PAとPRを掛け合わせた 「ルール形成コミュニケーション」サービス概要】

https://ozma.co.jp/prservices/publicaffairs/

■ルール形成活動プロセス「GSIOモデル」

ルール形成コミュニケーションは4つのフェーズに分かれ、それぞれのフェーズで、課題に即したメニューをご提案し、ルールの社会実装を目指します。

杉原佳尭氏 プロフィール
Netflix ディレクターとして公共政策を担当すると同時に、在日米国商工会議所 副会頭、天理大学客員教授、国際大学GLOCOMで上級客員研究員、ソフトウエア協会フェロー、デジタルメディア協会理事なども務める。 1991年ペンシルヴェニア大学大学院 行政管理学科を修了後、自由民主党本部事務局に就職し、人事局や国際局で勤務。ヨーロッパ各国で競争政策や貿易政策を研究し、ロンドン政治経済学院で移行経済学修士を取得。経歴に、長野県知事 特別秘書、I T企業経営、首都圏ソフトウエア協同組合専務理事、インテル株式会社 渉外兼政府渉外部長、グーグル合同会社 執行役員 公共政策担当が含まれる。

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社オズマピーアール パブリックアフェアーズチーム    担当:井上
E-mail: public-affairs@ozma.co.jp / 電話:03-4531-0220

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