株式会社オズマピーアール

防災や環境・エネルギー分野におけるコンサルティングなど、気象に関する専門的な業務を担う一般財団法人 日本気象協会。その取り組みのなかには、今日における社会的な諸問題を解決しうる可能性を秘めたサービスも少なくありません。それらサービスを広く認知させるためには、どのようなPR戦略が功を奏するのか――。日本気象協会とオズマピーアールが取り組み、「2017年度 PRアワードグランプリ」の「シルバー」を受賞したBtoBコミュニケーションの一端をご紹介します。

「コア・ターゲット」に本プロジェクトを採用する「理由」を与えるメッセージの流れを設計

日本気象協会の業務、その約9割が行政・企業向けコンサルティング事業

日本気象協会は、1950年に財団法人として設立され、2009年には公益法人制度改革に伴い、一般財団法人に。この段階でいわゆる民間企業となりました。 従業員数は700名超。そのうちの多くが博士、技術士、気象予報士、環境計量士、測量士などの資格を有し、実に全体の約9割が理系出身の気象エンジニアリング集団です。
実際に担っている業務は、まず防災ソリューション事業。気象防災リスク低減を目的とするコンサルティングで、自治体や鉄道会社などが主なクライアントになります。一方、環境・エネルギー事業のクライアントは主に電力会社です。電力をどのくらい購入すれば供給に足りるか、風力発電や太陽光発電を行うにあたってどこが適しているかなど、未来の環境・エネルギーを予測したコンサルティングを担います。
これら気象に関する行政・企業向けコンサルティング事業が、業績全体の約9割を占めている現状です。残りの約1割はBtoC事業で、「tenki.jp」などの生活者向け気象情報の提供や、所属する気象予報士をメディアへ派遣するといった業務がこれにあたります。 

 
オズマピーアールでは2016年4月から全体的な企業広報コンサルとして日本気象協会とお取引していますが、一つひとつの事業やサービスについて調べていくと、「これが世の中に広まったらおもしろそうだ」と思えるような、実に興味深い事業やサービスを複数展開していることがわかりました。「商品需要予測コンサルティング」もそのひとつ。企業向け、つまりBtoBの新たなコンサルティング事業領域です。

気象データだけでなくAIやSNSをも駆使した「商品需要予測コンサルティング」

暑い日には冷たいコーヒードリンクが売れて、寒い日には日本茶が売れる――。その感覚は誰しも理解できると思います。一方で、単なる感覚ではなく、多様なデータを駆使して定量化し、予測精度を高めたものが同協会の商品需要予測コンサルティングです。気象データはもとより、顧客行動の指針となるSNSでのつぶやきや商品POSデータを組み合わせ、そこに気象予測とAI技術を加えることで、需要予測の精度が向上。そのデータをもとに、在庫の余剰や不足の抑制につなげます。

実際、このコンサルは確かな成果を上げていました。食品メーカーA社の「冷やし中華つゆ（360ml商品）」は終売予測で在庫を約90％削減。B社の「寄せ豆腐」は、需要予測により予測精度を30％改善。さらにC社の「ペットボトルコーヒー」は、気温の予測期間を1週間から2週間に延ばしたことで海路での物流を実現。いわゆるモーダルシフトの推進により、CO2排出量が海象予測による最適航路での運航とも合わせ54％も削減しています。

まずは本プロジェクトの認知向上を図り、全体最適化のメリットを認識してもらうためのエビデンスを提供することを課題として掲げました。コア・ターゲットとなるのは、製造、流通、販売に関連する各企業サプライチェーンの企画担当者ならびに意思決定者です。

課題

• メディアリレーションはプレスリリースと「問い合わせ対応」のみ
• 全体最適化のメリットを認識してもらうためのエビデンスの提供

アプローチ戦略

1. ソーシャルイシューごとのメディアリレーションを構築
2. 各種アワードに応募。受賞歴で信頼性を確保
3. 企業の担当者とコミュニケーションを図る講演・セミナーを開催

［アプローチ戦略1］ソーシャルイシューごとのメディアリレーションを構築

まずは、マスメディアを通じてのわかりやすい露出確保。さまざまな分野の記者との関係を構築すべく、トライアルとして記者発表会を行っていきました。経済産業省の記者クラブでは経済・省エネの話題、環境省の記者クラブでは省エネの話題、農水省の記者クラブでは食品ロスの話題、気象庁クラブでは気象の話題といったように、それぞれのソーシャルイシューと絡めてPRした点がポイントです。

これはプロジェクトそのものが、CO2の削減や食品ロス削減、トラックドライバー不足への貢献、次世代サプライチェーンの構築・効率化など、さまざまな社会課題の解決の糸口となるからこそ実現できたことだと思います。同時に、他社事例や数値結果の露出にも注力することで、業界紙やテレビ等のメディアで「気象予測で食品ロス減　豆腐3割、めんつゆ2割弱」といった、エビデンスとして機能するような見出しが躍るようになりました。

［アプローチ戦略２］各種アワードに応募。受賞歴で信頼性を確保

第三者機関が行う各種アワードに応募してみてはどうかとご提案しました。その結果、平成28年度省エネ大賞の経済産業大臣賞（ビジネスモデル分野）をはじめ、食品・物流等の分野で賞を獲得。さらに、コミュニケーション活動（広報・PR活動）の優秀な活動を表彰する公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会主催の「2017年度 PRアワードグランプリ」では、銀賞にあたる「シルバー」を獲得するに至りました。

［アプローチ戦略3］企業の担当者とコミュニケーションを図る講演・セミナーを開催

本コンサルティングの採用を検討する企業の担当者が、直接話を聞ける機会を増やすことをご提案しました。具体的な目的は、4名のプロジェクトメンバーによる講演・セミナーで、各種学会や公的機関主催、業界団体主催、民間企業などの採用担当者と直接的なコミュニケーションを図ること。PRとして参画した当初から、プロジェクトリーダーをはじめとしたメンバーの志気は一様に高かったこともあり、講演・セミナーも精力的に行われ、大きな効果を経たと実感しています。

引き合いは9件⇒102件に、契約締結数は約15倍に飛躍

さまざまな施策を並行して実現した結果、「他社での実績が数値としてある」「省エネ大賞の経済産業大臣賞やPRアワードなどの受賞歴もある」「メディアでも頻繁に取り上げられている」という事実が広く認知され、さらにセミナーに参加して「直接、話を聞いても興味深かった」と感じていただいたSCM担当者も少なからずいらっしゃったと思います。
　そして、企業からの引き合いは2014～2015年は9件だったところ、2016～2017年は102件に。契約締結数は、実に約15倍という具体的成果につながりました。この成果に伴い、本プロジェクトが日本気象協会の正式な事業としてスタートし、「先進事業課」の新設に至ると同時に、広報課も理事長直轄の「広報室」となりました。中期経営計画においても大きな戦略の一つとして位置づけられ、多大な期待が集まっています。

なお、2018年2月には日本気象協会と日本電気株式会社（以下、NEC）の協業が発表されました。NECがデータ基盤を担い、日本気象協会が気象データの提供や、各種データを活用した商品需要予測サービスの提供を担います。先進的なAI・IoTを活用することで、バリューチェーンのイノベーションがますます加速しそうな勢いです。

PRアワードグランプリ2017にて、シルバーを受賞

オズマピーアールとしても、日本気象協会のプロジェクトメンバーと共にさまざまな議論を重ね、ありがたいことに「PRアワード」受賞にも至りました。今後においてもコーポレートリテーナーとして、さらにはメディアトレーニング等においても貢献を図り、ひいては社会課題の解決に寄与するBtoBコミュニケーションを継続していきたいと考えています。