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【新型コロナウィルスに関する生活者調査】

2020年5月15日

株式会社オズマピーアール

<新型コロナウイルスに関する生活者調査>

株式会社オズマピーアールは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が拡大している昨今の生活者意識の変化を顕在化させるべく、「新型コロナウイルスに関する生活者調査」を実施いたしました。緊急事態宣言が発令され、外出を自粛する生活が始まり、人々の生活スタイルが大きく変化しました。そのような中で、生活者の消費行動がどのように変化したのか、またどのような企業活動が生活者の好感を集めるのか、生活者の意識変化を明らかにする調査を行いました。(調査実施は424-26日、対象は全国の2069歳の男女1,000)

  • 多くの生活者が自粛の必要性を感じ、自粛をすることで社会に貢献したいと考えており、一人ひとりの生活者が社会の一員として、新型コロナウイルスに対処しようと考えていることがわかりました。
  • コロナウイルス流行前と比べ、企業の発信する情報への関心が高まっている様子も明らかになりました。
  • また今回の調査では、コロナ流行以降の企業イメージの変化について約4割が変化を感じているという結果になっています。 
  • 今回の調査で、新型コロナウイルス流行によって、消費自体に極力時間をかけないようにする「時短消費」の傾向が明らかになりました。
  • 経済活動が制限されている中で、生活者の消費行動についても、保守的なムードが高まっているものと思われます。
  • 消費活動自体に割く時間や労力が減少している環境において、今まで以上に、生活者の中で確固たるポジションを築くためのブランディング活動が重要になっていくと考えられます。
  • 企業ブランドに関する調査の結果については、「従業員の安全性を尊重している」企業が最も好感を集め、また、「従業員の安全性を尊重していない」企業が最も信頼されないことがわかりました。
  • 売り手・買い手・社会の「三方良し」の考えに加え、“働き手良し”の発想が重要な時代になってきているといえます。

〔主な調査結果〕

data1:新型コロナウイルス流行禍での「自粛」についての意識 ※n=1,000

“日本を守るためには自粛は必要である” “今は、自粛することが社会のために自分ができることである”に関して、「あてはまる」+「ややあてはまる」といった回答が8割を超えており、自粛そのものが広く受容されていることが見て取れます。

data2:新型コロナウイルス流行における企業が発信する情報を知る機会の増減 ※n=1,000

多くの人が自粛をする中、企業の発信する情報に対する関心について調べたところ、新型コロナウイルス流行前に比べ、約3割(29.8%)の人が企業(企業ブランド)の発信している情報を知る機会が増えたと回答しています。コロナ禍において生活者は、 平時と比べより関心を持って企業の発信する情報に接触していることが伺える調査結果となっています。

data3:新型コロナウイルス流行をきっかけとした企業イメージの変化 ※n=1,000

企業の発信する情報への関心に変化がある中で、企業イメージの変化についても調査したところ、イメージが変わった人は約4割(39.6%)いました。イメージの変化について詳細をみると、イメージが良くなった企業があると回答した人は32.6%、一方イメージが悪くなった企業があると回答した人は26.9%という結果でした。

イメージが変化した理由を自由記述にて取得したところ、社会貢献を積極的に行っている企業が好感を持たれる傾向にあり、また顧客だけではなく自社の従業員への配慮がイメージの良し悪しにつながっているケースも多くみられました。

【企業のイメージが変化した理由(自由意見・抜粋)】

  • 品薄商品の生産を始め、品不足解消に協力している(男性20代)
  • 食品ロスをなくすためTwitter等で積極的な広報をしている(女性20代)
  • ソーシャルディスタンスのPRで企業のロゴを変えたこと(女性50代)
  • 医療従事者への寄付活動や援助活動(男性60代)
  • 在宅勤務を積極的に取り入れた企業。検査・治療薬の開発製造に取り組んでいる企業(男性50代)
  • 社会的に必要な製品の製造に挑戦している。それを情報発信するTwitterに個性がある(女性60代)
  • 即座に必要な器具の提供、マスク、人工呼吸器など事業の枠を越えて対応している企業(男性60代)
  • 何か起きた時にすぐ発表して隠さない(女性40代)
  • 必要な商品の在庫状況やいつごろの配達になるかなどの正確な情報発信をしている(男性40代)
  • 非常事態宣言に応じて勤務体制を変えた会社(女性60代)
  • 社会貢献の姿勢が見えた企業(男性40代)
  • 学校の休業等による家庭での出費増に対応する為、従業員全員に給付金を出していた(女性40代)
  • 会社は自粛しながらも、従業員への補償を明確に打ち出している企業(女性30代)
  • コロナで大変な時に、頑張っている人に向けて無償でサービスを行った企業は、迅速ですごいし、元気付けられた(女性30代)

data4:新型コロナウイルス流行中の意識や行動 ※n=1,000

生活者自身の意識や行動に関しても調査を行ったところ、生活者自身のスタンスとして「節約をする」、「貯蓄を増やす」といった保守的な意識や行動がある中で、「不要不急の外出をしない」「買い物のための遠出はせず近所での買い物をする」といった消費活動に時間をかけない時短消費意識の高まりが表れる結果となりました。

data5:新型コロナウイルス流行中の商品やサービスに関する意識 ※n=1,000

時短消費意識が高まる中で、商品やサービス選びも「信頼性のある商品・サービスを使いたい」「良い物・サービスを厳選したい」「身近で使い慣れた商品・サービスを使いたい」といった保守的な意識が高い傾向になっています。なお「新しい商品・サービスを試したい」というニーズは前出の3つの項目と比べ、30ポイント以上低い結果になっていました。使い慣れたものや信頼できる商品サービスの厳選がより求められていることからも、継続的に利用してもらい信頼性を醸成していくために、企業や商品・サービスのブランディングの重要性が今後より増していくことが予想されます。

data6:新型コロナウイルス流行中において好感をもてる企業姿勢 ※n=1,000

data7:新型コロナウイルス流行中において信頼できない企業姿勢 ※n=1,000

新型コロナウイルス流行中において、従業員への配慮が企業イメージの良し悪しに影響している点は先にも触れたとおりですが、本調査では、好感をもてる企業姿勢及び信頼できない企業姿勢ともに、“従業員への配慮”が最も高い結果になりました。若干ではありますが、好感をもてる・信頼できない企業姿勢で、“顧客やユーザーへの配慮”を上回っており、顧客やユーザーに配慮する姿勢と同じように従業員にも寄り添うことが、生活者から評価され、企業のブランディングにおいて重要な要素となっていることが伺えます。

【調査概要:新型コロナウイルスに関する生活者調査】

調査日:2020424日(金)~2020426日(日)
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国20代~60代男女1,000名(性年代均等に100名ずつ)
調査主体:株式会社オズマピーアール、および株式会社ネオマーケティング

【問い合わせ先】
株式会社オズマピーアール 広報室
Eメール:kouhou@ozma.co.jp TEL03-4531-0201

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