1. ホーム
  2. コラム
  3. <社会課題をどう解決する?PR会社による共創プロジェクト事例3選>

オズマピーアールは、ブランドの成長と社会の共感を両立する独自メソッド「社会デザイン発想®」をもとに、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。
本記事では、住民共創による団地再生、HIV/エイズに関する誤解や偏見の解消、食品ロス削減と食の未来づくりという3つのテーマを取り上げ、社会課題解決型PRの実践事例をご紹介します。課題設定から共創の仕組みづくり、行動変容や社会的インパクトの創出まで、PRが果たした役割と成果をわかりやすく解説します。

①団地再生のPR事例|大阪府住宅供給公社「茶山台団地」が住民共創で活性化した方法

詳細記事:https://ozma.co.jp/casestudy/detail/6

概要ご紹介:

大阪府堺市の茶山台団地では、高齢化や人口減少、買い物難民の発生、コミュニティの衰退といった全国の団地が抱える社会課題に直面していました。そこで大阪府住宅供給公社は、住民をサービスの受益者ではなく「団地再生のパートナー」と位置付ける共創型コミュニティ再生に取り組みました。
集会所を「茶山台としょかん」として再生し、住民参加による「団地ウェディング」を実施。さらに全住戸でDIYを可能にする制度改革やDIY工房「DIYのいえ」の開設、空き住戸を活用した総菜店「やまわけキッチン」、2戸をつなげた広住居「ニコイチ」など、住民の声を起点に独自の再生施策を展開。
オズマピーアールは、こうした取り組みを「団地衰退という全国的な社会課題を解決する先進事例」としてストーリー化し、メディアリレーション活動を推進。その結果、テレビ・新聞・Webで全国的な話題化を実現し、PRアワードグランプリ2019をはじめ複数の賞を受賞しました。20〜40代の新規入居者は増加し、入居率は85%超に回復。住民の75%が「再生施策を継続してほしい」と回答するなど、住民共創による団地再生モデルとして高い評価を獲得しました。

②HIV/エイズの正しい理解を促進するPR事例|HIV/AIDS GAP6が実現した共創型啓発プロジェクト

詳細記事:https://ozma.co.jp/casestudy/detail/83

概要ご紹介:

ギリアド・サイエンシズ株式会社は、「2030年までにHIV流行終結」を目指す国際目標に向け、HIV/エイズに関する誤解・偏見の解消、適切な予防・検査・治療の推進を目的としたコンソーシアム「HIV/AIDS GAP6」を展開しました。日本では、医療の進歩によりHIVが適切な治療によりコントロール可能になった現在も、「死に至る病」という誤解や、検査・予防に関する理解不足が課題となっていました。
本プロジェクトでは、当事者団体やコミュニティを含む7団体が集い、共通のゴール「日本が世界に先駆けてHIV流行終結を目指す」を掲げるという、「コレクティブ・インパクト」型のPR戦略を採用。
「6つの理解のギャップ」を可視化した情報発信に加え、体験型展示「頭でっかち解消ボックス」、東京レインボープライドなどでの啓発活動、SNS・メディアを活用した話題化、政府への要望書提出を含むアドボカシー活動を実施。
一連の活動を継続的に実施した結果、「HIVは不治の病ではない」「U=U(治療継続で感染させない)」といった正しい知識の浸透が進み、メディア報道も拡大。
こうしたHIV/エイズの情報を発信し続けたことにより社会の関心が変化した結果、2024年にはPrEP(曝露前予防薬)の国内適応追加承認という制度面での前進にもつながりました。本取り組みは、認知拡大と行動変容、政策提言を一体で推進した社会課題解決型PRとして評価され、PRアワードグランプリ2024でブロンズ賞を受賞しました。

③食の未来をつくる食品ロス対策事例|サスティナブルフードチェーン協議会(渡辺達朗教授)、オズマピーアールの共創活動

詳細記事:https://ozma.co.jp/column/detail/121

概要ご紹介:

オズマピーアールは、食品ロス削減と持続可能なフードサプライチェーンの実現を目指す「一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会(SFA)」に2019年から参画し、多様なステークホルダーの合意形成を支援しています。本プロジェクトでは、食品ロス研究の専門家である専修大学・渡辺達朗教授と連携し、環境・経済だけでなく福祉の視点を取り入れた社会課題解決に取り組んでいます。
代表的な活動が、企業の未利用食品を活用した「職業体験型食育プログラム」です。食品提供にとどまらず、子どもたちに食育やエシカル消費、社会体験の機会を提供する仕組みとして展開されています。また、消費期限が短い生鮮食品の食品ロス削減を目指し、「フードブリッジプロジェクト」を推進。低・未利用魚を子ども食堂へ安全に届ける実証を行い、食支援と体験価値の両立を実現。
こうした取り組みを通じて、企業、自治体、研究者、地域団体を巻き込んだ共創モデルを構築。食品ロス削減だけでなく、子どもの体験機会創出や地域コミュニティ活性化にもつながる新たな社会価値を創出し、持続可能な食の未来づくりを推進しています。

同じカテゴリーのコラム

新着コラム

お問い合わせ \ 記事更新中 / note

pagetop