株式会社オズマピーアール

株式会社オズマピーアール（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中尾 敏弘）と芝浦工業大学（東京都江東区、学長：山田純）システム理工学部・後藤裕介教授（社会シミュレーション研究室）は、AI技術を用いたシミュレーションに関する共同研究を開始しました。
本共同研究では、2つのプロジェクトがあり、第一に当社の独自メソッドである「社会デザイン発想🄬」に基づき、新しい「あたりまえ（社会的規範）」が社会に定着していく過程をモデル化し、その広がり方や背景にあるメカニズムを分析します。第二に、危機管理広報に関し、有事における広報対応の選択肢とその影響を事前に検討します。
オズマピーアールが培ったPRの知見や危機管理広報の経験を整理・モデル化を行い、異なる選択肢のもとで生じ得る社会の反応やそのメカニズムを事前に検討・比較できるシミュレーションの確立を目指します。

【共同研究の背景】

近年、企業や自治体の情報発信では、商品やサービスの便益だけではなく、社会的意義や生活者の共感が重要になっています。また、不祥事や事故、炎上など有事における迅速かつ適切なコミュニケーションの重要性も高まっています。しかし、人々の価値観や行動、情報伝播のあり方は複雑に変化しており、PR施策が社会にどのような影響をもたらすのかを事前に見通すことは容易ではありません。
そこで、企業の広報・PR活動が社会に与える影響を可視化すべく、社会シミュレーション研究に取り組む後藤裕介教授にお声がけし、「社会デザイン発想🄬」に共感いただいたことで共同研究が実現しました。本共同研究では、社会を構成する個人や組織の行動をコンピューター上に再現する、エージェントベース・モデリング（ABM）を活用し、生活者およびステークホルダーの価値観や行動をモデル化することで、社会変化のメカニズムを可視化・分析します。

これにより、以下のような問いに対して新たな知見の獲得を目指します。

• どのような価値観が社会に受容されやすいのか
• どのような情報発信が生活者の行動変容を促すのか
• 危機発生時にどのような対応が社会との信頼関係の維持につながるのか

オズマピーアールが長年培ってきたコミュニケーション・デザインの実務知見と、後藤裕介教授による社会シミュレーション研究を融合することで、クライアント企業の対話と判断形成を支え、答えを提示するだけではない、新たな意思決定支援のあり方を実現するための実践的基盤構築に取り組みます。

【後藤裕介教授について】

芝浦工業大学システム理工学部教授。

後藤裕介教授コメント

PR施策や危機管理に関する意思決定では、生活者や社会の反応が複雑に絡み合うため、その影響を事前に見通すことは容易ではありません。本共同研究では、オズマピーアールが培ってきた実務知見と社会シミュレーションの方法論を組み合わせ、価値観の変化や情報発信に対する反応をモデル化します。シミュレーションを「答えを出す装置」ではなく、複数の可能性や前提を可視化する共通言語として活用し、クライアント企業の対話と判断形成を支え、新たな意思決定支援のあり方を実現するための方法論につなげたいと考えています。

オズマピーアールは本共同研究を通じて、PR発想と社会シミュレーションを融合した新たなコミュニケーション支援手法の開発に挑戦し、企業や自治体の情報発信活動・危機管理における意思決定を支援することで社会全体の持続的な価値創造に貢献してまいります。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社オズマピーアール　広報チーム室
Mail：kouhou@ozma.co.jp

会社概要

株式会社オズマピーアール
国内、海外の企業、政府関係機関、公的団体などのクライアントに企画立案から実施まで行う総合PR会社。
1963年に創業し、60年以上の歴史を持つ。2011年より博報堂グループに参画。
「新しい『問い』を立て、新しい『あたりまえ』を創る。」というパーパスのもと、“ブランドの成長”と“社会の共感”を両立する「最適解」を生み出す独自メソッド「社会デザイン発想®」※を掲げ、パブリックリレーションズのプロフェッショナルとして、マーケティング、コーポレート、ヘルスケア、統合コミュニケーションなどの各領域に取り組む。国内・海外のアワードも多数受賞。
※「社会デザイン発想®」は 株式会社オズマピーアールの登録商標です（登録番号第6697077号）

芝浦工業大学
理工系大学として日本屈指の学生海外派遣数を誇るグローバル教育と、多くの学生が参画する産学連携の研究活動が特長の大学。東京都（豊洲）と埼玉県（大宮）に2つのキャンパス、4学部1研究科を有し、約10,000人の学生と約300人の専任教員が所属。2024年には工学部が学科制から課程制に移行。2025年にデザイン工学部、2026年にはシステム理工学部で教育体制を再編し、新しい理工学教育のあり方を追求していく。創立100周年を迎える2027年にはアジア工科系大学トップ10を目指し、教育・研究・社会貢献に取り組む。